東京都は都内の公衆浴場の大人（12歳以上）料金を、10月1日より現行の460円から470円に引き上げることを発表した。
5月31日、公衆浴場業界の代表や学識経験者で構成する東京都公衆浴場対策協議会が、料金引き上げを認める報告をまとめた。今後小池都知事による決定、告示の手続きを経て施行される。
入浴料金引き上げは2014年7月以来5年ぶり。なお、中人（6歳以上12歳未満）180円、小人（6歳未満）80円は、それぞれ据え置きとなった。
協議会の報告書によると、費用負担の大きいガス料金や光熱費が昨年より値上がりが続いているほか、備品や消耗品の価格も上昇しており、公衆浴場経営は厳しさを増している。一方、政府の消費者物価指数の見通しでは今後も物価の上昇が見込まれることから、入浴料金の引き上げは都民の家計負担が増すことも指摘している。それらを総合的に判断して、今年10月1日に予定されている消費税引き上げに伴う税負担相当額を入浴料金に反映させることにした。
そのため、10月1日に予定されている消費税引き上げが万一延期された場合は、入浴料金の引き上げも延期となる。延期時期が年度内（令和2年3月まで）であればそれに合わせて引き上げ、来年度（令和2年4月以降）であれば、あらためて協議会で検討する。
