東京都は1月24日、高齢者とその家族が安心して暮らし続けられる地域社会の実現を目指して、東京都浴場組合や東京急行電鉄など新たに20事業者・団体と「高齢者等を支える地域づくり協定」を締結した。締結式には東京都より小池百合子都知事、東京都浴場組合からは近藤和幸理事長（写真・前列左から3人目）が出席した。
この協定は営業活動中に高齢者の異変に気付いたときは、各事業者・団体が区市町村に連絡することで、素早い対応ができるようにするというもの。銭湯では営業中に高齢者の異変などに気付いた場合、区市町村の連絡先に状況を報告したり、消費者被害の兆候を察知したときは、消費生活センター等の専門機関に連絡をとる。また、「認知症サポーター養成講座」の受講等により認知症の知識習得に努め、認知症の人やその家族が困っている場合には可能な範囲で支援する。
「高齢者等を支える地域づくり協定」は2016年3月に開始。今回の締結で、計47事業者・団体と連携することとなった。銭湯、商店街、金融機関、郵便局など9万を超える店舗・事業所、1万台を超える車両が高齢者の見守りに参加するという。
小池百合子知事は、同日、都庁で開かれた締結式で「地域の見守りネットワークが強化されることを心強く思う。高齢者が『いつもと違う』『何かおかしい』と感じたら区市町村の窓口へ連絡してほしい」と事業者らに語った。
