組合員向けのお知らせ
2023年3月7日
３月１３日からの新型コロナ基本的対処方針の変更に伴い、マスク着用の取扱いに関し、厚生労働省の指導・助言に基づいて、公衆浴場業における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインの追補版が出ました。こちらからご確認ください。
浴場業(公衆浴場)における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン (マスク着用の取扱について)(PDF)
全国生活衛生営業指導センターは、「マスク着用の考え方の見直し」についてＱ＆Ａをまとめています。こちらからご確認ください。
2023年2月7日
１０月より消費税のインボイス制度が開始されます。制度の概要及びリーフレットを国税庁が寄稿して下さいました。詳細はこちらからご覧ください。
2022年末、全国の20〜69歳の男女18,843人を対象に、銭湯の利用に関する調査を実施。ご自身も銭湯の利用者であり、消費者行動を専門に研究されている、法政大学の新倉貴士先生に調査データを解説してもらった「消費者行動論で読み解く銭湯の常連を増やす方法」を発行。また、調査データを元に、グラフ集を作成したので合わせてご覧ください。
令和４年１２月２日、厚生労働省の指導・助言に基づき、感染拡大防止と社会経済活動両立の観点から、浴場業のコロナ予防ガイドラインの一部見直し改訂が行われました。引き続き感染予防対策へのご協力を何卒宜しくお願い致します。
令和4年12月2日改訂 浴場業（公衆浴場）における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン（PDF）
厚労省では、生衛１６業種の組合員さん向けに、デジタル化推進のための研修（eラーニング）のサイトを開設しました。
ご希望の組合員さんは、以下から登録してご自宅等で研修を受けられますので、ご参照ください。
全国生活衛生営業指導センターでは、厚生労働省のバックアップを受け、公衆浴場業の省エネ普及動画を公開しました。
今すぐできる省エネ対策を紹介していますので、全国指導センターの特設ホームページをご参照下さい。
新型コロナの影響を受けた中小法人・個人事業者のための「事業復活支援金」に ついて
国の「事業復活支援金」の申請が２０２２年２月より開始されます。
新型コロナの影響で２０２１年１１月～２０２２年３月のいずれかの月の売上高 が、２０１８年１１月～２０２１年３月までの間の任意の同じ月の売上高と比較 して５０％以上または３０％以上～５０％未満減少した事業者が対象です。
支援金制度の詳細は、以下の経済産業省ＨＰよりご確認下さい。
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
支援金申請にあたり、生衛業組合員は、行政書士による無料サポートを受けるこ とができます。
ご希望の組合員は、以下の申込書に必要事項をご記入のうえ、全国指導センター までＦＡＸして下さい。（サポート申込期限：令和４年３月末日）
浴場業（公衆浴場）における新型コロナウイルス感染拡大予防
ガイドラインの一部改訂について
令和３年１１月、デルタ株などの変異株の拡大を踏まえ、厚生労働省等の指導・助言に基づき、浴場業におけるコロナ感染拡大予防ガイドラインの一部が改訂されました。
改訂された主な点は、適切な換気・マスク着用・大声防止啓発の徹底及び簡易抗原キット活用検討の記述の追加などです。
引き続き感染予防対策の取組強化にご協力を宜しくお願い申し上げます。なおガイドライン全文は以下からご確認ください。
令和３年５月下旬リリース
無料アプリ「せいえい NAVI」のご案内
「せいえい NAVI」は、お使いのスマートフォンやタブレットで、生活衛生関係 営業者にとって有益な各種情報を入手できる、簡単で便利なモバイルアプリで す。営業に関する情報、経営に関する先進的な事例の検索や参照、自店の経営診 断などを行うことができます。
ぜひ本アプリをご活用ください。
＊本アプリは無料です。アプリの利用で個人情報を取得することはありません。
総務省よりマイナンバーカード取得促進のお知らせが参りました
のでご覧ください。
高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準の改正について
国土交通省では、建築物のバリアフリー化等に関する建築設計標準（ガイドライ ン）を改正いたしました。 つきましては、以下の概要をご確認くださいますようお願い致します。
緊急事態措置、まん延防止等重点措置の影響緩和に係る中小法人・個人事業者のための月次支援金の詳細が発表されました。
国税庁より、インボイス制度に関するパンフレットやQ＆Aのほか、国税庁動画 チャンネル（You Tube）が公表されております。
【国税庁 インボイス制度特設サイト】
※ 動画チャンネルへのリンクがあります。
【適格請求書等保存方式の概要 －インボイス制度の理解のために－】
【消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A】
中小法人、個人事業者向けの「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」につ いては、経済産業省のHPをご覧ください。
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/13394/
浴場業（公衆浴場）における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインの一部改訂について
令和２年５月に策定されたガイドラインですが、専門家や厚生労働省の指導・助言を頂いて、１２月２３日に一部改訂されました。すでに各店舗では予防対策に取組まれていると思いますが、地域や店舗の実情に応じた対策の参考にして頂き、今後も持続的な取組みをお願い致します。また、政府や自治体が出す情報の確認もお願い致します。
冬場における推奨される換気方法
厚生労働省より、冬場における推奨される換気方法についてのリーフレットが出されました。こちらをご覧ください。
冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法
新型コロナウイルス支援ポータルサイトの開設について
新型コロナウイルス感染症に係る公的支援施策や都道府県指導センターにおいて展開される支援活動に関する情報が掲載されていますので、ご覧ください。
浴場業（公衆浴場）における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインについて
新型コロナウイルス対策専門家会議は５月４日の提言で「今後、感染拡大の予防と社会経済活動の両立を図っていくため、事業者ごとの具体的な感染予防を検討し、現場にて創意工夫をしながら実践していく事を求めたい」と示し、また政府対策本部は「各業種別のガイドラインを作成するなどの自主的な感染防止の取組を進めること」としました。
これを受け、専門家会議の提言の中にある基本的な考え方や留意点、新しい生活様式の実践例等を踏まえ、専門家や厚生労働省の助言を頂いて感染拡大予防ガイドラインをとりまとめました。
すでに各店舗では予防対策に取組まれていると思いますが、地域や店舗の実情に応じた対策の参考にして頂き、今後も持続的な取組みをお願い致します。また、政府や自治体が出す情報の確認もお願い致します。
浴場業（公衆浴場）における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン
コロナによる売上の減少に直面する中小事業者の「家賃支援給付金」が始まりました。詳しくは経済産業省ＨＰをご覧ください。
令和２年度補正予算 小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）についてのお知らせ
（お問合せ、申込先は、各地域の商工会もしくは、商工会議所です）
ダウンロード用コロナ対策のポスター
「公衆浴場の災害時マニュアル（浴場経営者向け）」を公開しましたので、ぜひご覧ください。
令和元年度厚生労働省委託事業「生衛業の生産性向上を図るためのガイドラインマニュアル」下記からご覧ください。